起業・創業したい
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平成24年度補正予算 創業補助金

神奈川産業振興センターは、平成27年3月初旬公募開始予定の「創業・第二創業促進補助金」の事務局ではございません。
公募開始後の応募書類の受付などはできませんので、ご注意ください。
募集要項、申請書類などの詳細については事務局のホームページ(http://sogyo-hojo.jp/index.html)をご覧ください。


平成24年度補正予算創業補助金の応募は終了いたしました。

創業補助金

女性や若者の地域での起業や後継者の新分野への挑戦を応援します。

1.創業補助金
の概要

(1)補助対象者

起業・創業や第二創業を行う個人、中小企業・小規模事業者の皆さま向けに国が認定する専門家などの助言機関(認定支援機関たる金融機関等)と一緒に取り組んでいただきます。

  1. 地域の需要や雇用を支える事業を興す起業・創業[地域需要創造型起業・創業]を行う者
  2. 既に事業を営んでいる中小企業・小規模事業者において後継者が先代から事業を引き継いだ場合などに業態転換や新事業・新分野に進出する[第二創業]を行う者
  3. 海外市場の獲得を念頭とした事業を興す起業・創業[海外需要獲得型起業・創業]を行う者

(2)補助内容

弁護士、弁理士などの専門家との顧問契約のための費用や広告費等、創業及び販路開拓に必要な経費(別途基準を定めます)に対して以下の補助率、補助上限額に基づき補助を行います。
なお、補助額が100万円に満たない場合は、補助の対象外とします。

  補助率 補助上限額
[地域需要創造型起業・創業] 2/3 200万円
[第二創業] 2/3 500万円
[海外需要獲得型起業・創業] 2/3 700万円

(3)認定支援機関

中小企業が安心して経営相談などが受けられるために、金融機関(地方銀行、信用金庫など)、税理士、公認会計士、弁護士、中小企業診断士などを、国が認定しています。認定支援機関は、中小企業に対して専門性の高い支援事業を行います。
創業補助金では、認定支援機関の支援を受ける必要があります。

※認定支援機関が金融機関以外(税理士など)の場合は、金融機関と覚書を締結した上で連携が必要です。

神奈川県の認定支援機関の一覧についてはこちら
http://www.kanto.meti.go.jp/seisaku/chusho/kensaku/shienkikan_kensaku.html
2.公募
  • 第3回公募について ※終了しました
  • 第2回公募について ※終了しました
  • 第1回公募について ※終了しました
3.採択結果
4.交付申請

採択の通知は、あくまで補助事業の対象として事業計画自体を認定するもので、応募書類記載の補助対象経費や補助金交付希望額を承認するものではありません。補助金の交付予定額については、交付申請・交付決定の手続きにより決定します。

採択決定後に提出していただく必要書類、事業を行う中で補助金を申請する上で作成していただく書類についてまとめたマニュアルです。

採択者が、交付申請のため事務局へ提出していただく書類は、下記よりダウンロードの上ご利用ください。

※事業計画説明書に関しましては、応募時の事業計画書を流用してください。
必要なのは事業計画説明書の1.事業の内容から9.資金調達方法までです。

5.実施期間中の状況報告

補助事業の完了予定日が平成26年3月末以降の補助事業者は、平成26年3月31日までの遂行状況について、翌月4月30 日までに「遂行状況報告書(様式07)」を地域事務局に提出していただきます。
平成26年3月31日までに補助事業を完了する場合は、遂行状況報告書の提出は不要です。
詳しくは補助金事務取扱説明書の8ページ(2)実施期間中の状況報告(遂行状況報告)をご覧ください。

6.完了報告

事業完了予定日から30日以内に提出していただく書類です。詳しくは補助金事務取扱説明書の9ページ以降をご覧ください。

補助事業者は、完了報告後に神奈川事務局から通知された補助金確定通知書の確定金額に基づいて、「補助金交付請求書(様式10)」を作成し、地域事務局に提出してください。詳しくは補助金事務取扱説明書の10ページ(3)補助金の交付をご覧ください。

7.補助事業終了後

補助事業者は、補助事業が終了した後、以下に定めるとおり、地域事務局に対し「事業化等状況報告書(様式13)」により補助事業の成果を報告してください。
[提出期間]・・・補助事業の完了した日の属する自らの事業年度終了の日から5年間
[報告時期]・・・自らの事業年度終了の日から3ヶ月以内
詳しくは補助金事務取扱説明書の11ページ以降をご覧ください。

取得価格が1件あたり50万円(消費税抜き)以上の取得財産処分を行う場合、提出してください。詳しくは補助金事務取扱説明書の12ページ(4)取得財産の管理をご覧ください。

補助対象経費から消費税額及び地方消費税額を減額していない場合、提出してください。詳しくは補助金事務取扱説明書の13ページ(6)消費税額及び地方消費税額の確定に伴う報告書をご覧ください。

8.変更など

当初の計画から変更が生じた場合、個人事業主としての開業や会社設立を行った場合も届出を行ってください。詳しくは補助金事務取扱説明書の5ページ(1)計画変更等の手続きをご覧ください。

9.その他

補助事業者において、事業の遂行が困難になり、中止せざるを得ない状況が発生した場合提出してください。なお、事業廃止の承認を受けた場合、補助金の交付は行いませんので、ご注意ください。詳しくは補助金事務取扱説明書の8ページ(4)事業の廃止をご覧ください。

事業実施が遅延している場合は、地域事務局に対し、速やかに進捗状況を「事業遅延報告書(様式06)」により報告し、指示を受けてください。詳しくは補助金事務取扱説明書の8ページ(3)事業完了の遅延をご覧ください。

誠に残念ながら補助金を辞退される場合は、下記の届けを提出してください。

受付先・お問合せ先

お問合せ
担当:
事業部 創業補助金担当
住所:
〒231-0015 横浜市中区尾上町5-80 神奈川中小企業センタービル5階
TEL:
045-633-5102
(受付時間10:00~12:00 13:00~17:00/月~金(祝日を除く))