起業・創業したい
本文はここから

平成25年度補正予算 創業補助金(創業促進補助金)

平成25年度補正予算 創業補助金(創業促進補助金)

神奈川産業振興センターは、平成27年3月初旬公募開始予定の「創業・第二創業促進補助金」の事務局ではございません。
公募開始後の応募書類の受付などはできませんので、ご注意ください。
募集要項、申請書類などの詳細については事務局のホームページ(http://sogyo-hojo.jp/index.html)をご覧ください。


平成25年度補正予算創業補助金の募集は終了いたしました。
今後の募集予定はございません。
他の補助金についてはミラサポの補助金・助成金のサイト(https://www.mirasapo.jp/subsidy/)をご覧ください。


「創業促進事業」は、新たに創業(第二創業を含む)を行う者に対して、その創業等に要する経費の一部を助成(以下「補助」という。)する事業で新たな需要や雇用の創出等を促し、我が国経済を活性化させることを目的とします。

本事業は、経済産業省から補助金を受け、独立行政法人中小企業基盤整備機構との委託に基づき都道府県毎に設けられる事務局が実施するもので、神奈川県では当センターが事務局となっています。

1.創業補助金
の概要

(1)補助対象者

「新たに創業する者」又は「第二創業を行う者」が対象で、国が認定する専門家などの助言機関(認定支援機関たる金融機関等)と一緒に取り組んでいただきます。

  1. これから創業する者であって、補助事業期間完了日までに個人開業又は会社・企業組合・協業組合・特定非営利活動法人の設立を行う者
  2. 平成25年3月23日以降に個人開業又は会社・企業組合・協業組合・特定非営利活動法人の設立を行った者
  3. 第二創業を行う者」とは、個人事業主、会社又は特定非営利活動法人であって、平成24年9月23日から、応募日翌日以降6か月以内かつ補助事業期間完了日までの間に事業承継を行った者又は行う予定の者
  • 上記1,2における「特定非営利活動法人」とは、中小企業者の振興に資する事業を行う者であって、以下のいずれかを満たす必要があります。
    ア)中小企業者と連携して事業を行うもの
    イ)中小企業者の支援を行うために中小企業者が主体となって設立するもの(社員総会における表決議の二分の一以上を中小企業者が有しているもの。)

(2)補助内容

補助対象と認められる経費の3分の2以内であって、以下のとおりとなります。
また事業完了後の補助金交付(後払い)となりますので、補助事業期間中は借入金等で必要な資金を自己調達する必要があります。

  補助率 補助上限額
[創業] 2/3 200万円
[第二創業] 2/3 200万円

(3)認定支援機関

中小企業が安心して経営相談などが受けられるために、金融機関(地方銀行、信用金庫など)、税理士、公認会計士、弁護士、中小企業診断士などを、国が認定しています。認定支援機関は、中小企業に対して専門性の高い支援事業を行います。
創業補助金では、認定支援機関の支援を受ける必要があります。

※認定支援機関が金融機関以外(税理士など)の場合は、金融機関と覚書を締結した上で連携が必要です。

募集締切りの直前になると、認定支援機関に確認を依頼しても間に合わない場合がありますので、余裕をもって依頼をしてください。

神奈川県の認定支援機関の一覧についてはこちら
http://www.kanto.meti.go.jp/seisaku/chusho/kensaku/shienkikan_kensaku.html

2.公募

公募期間

募集開始 平成26年2月28日(金)
第一次締切 平成26年3月24日(月)〔当日17:00必着〕
最終締切 平成26年6月30日(月)〔当日17:00必着〕
  • 平成25年度補正予算創業補助金の募集は終了いたしました。
    ※今後の募集予定はありません
3.採択結果
4.交付申請

採択の通知は、あくまで補助事業の対象として事業計画自体を認定するもので、応募書類記載の補助対象経費や補助金交付希望額を承認するものではありません。補助金の交付予定額については、交付申請・交付決定の手続きにより決定します。

採択決定後に提出していただく必要書類、事業を行う中で補助金を申請する上で作成していただく書類についてまとめたマニュアルです。

採択者が、交付申請のため事務局へ提出していただく書類は、下記よりダウンロードの上ご利用ください。

  • 事業計画説明書に関しましては、応募時の事業計画書を流用してください。
    必要なのは事業計画書の様式2のみです。
  • 参考資料(平成24年度補正予算創業補助金の資料)

    5.実施期間中の状況報告

    補助事業の完了予定日が平成27年4月1日以降の補助事業者は、平成27年3月31日までの遂行状況について、翌月4月30 日までに「遂行状況報告書(様式07)」を地域事務局に提出していただきます。
    平成27年3月31日までに補助事業を完了する場合は、遂行状況報告書の提出は不要です。
    詳しくは補助金事務取扱説明書の8ページ(2)実施期間中の状況報告(遂行状況報告)をご覧ください。

    6.完了報告

    採択決定後に提出していただく必要書類、事業を行う中で補助金を申請する上で作成していただく書類についてまとめたマニュアルです(4.交付申請の欄にあるファイルと同じものです。)。

    事業完了予定日から30日以内に提出していただく書類です。詳しくは補助金事務取扱説明書の10ページ以降をご覧ください。

    補助事業者は、完了報告後に神奈川事務局から通知された補助金確定通知書の確定金額に基づいて、「補助金交付請求書(様式10)」を作成し、地域事務局に提出してください。詳しくは補助金事務取扱説明書の12ページ(3)補助金の交付をご覧ください。

    7.補助事業終了後

    補助事業者は、補助事業が終了した後、以下に定めるとおり、地域事務局に対し「事業化等状況報告書(様式13)」により補助事業の成果を報告してください。
    [提出期間]・・・補助事業の完了した日の属する自らの事業年度終了の日から5年間
    [報告時期]・・・自らの事業年度終了の日から3ヶ月以内
    詳しくは補助金事務取扱説明書の13ページ以降をご覧ください。

    取得価格が1件あたり50万円(消費税抜き)以上の取得財産処分を行う場合、提出してください。詳しくは補助金事務取扱説明書の14ページ(4)取得財産の管理をご覧ください。

    補助対象経費から消費税額及び地方消費税額を減額していない場合、提出してください。詳しくは補助金事務取扱説明書の15ページ(6)消費税額及び地方消費税額の確定に伴う報告書をご覧ください。

    8.変更など

    当初の計画から変更が生じた場合、個人事業主としての開業や会社設立を行った場合も届出を行ってください。詳しくは補助金事務取扱説明書の5ページ(1)計画変更等の手続きをご覧ください。

    9.その他

    補助事業者において、事業の遂行が困難になり、中止せざるを得ない状況が発生した場合提出してください。なお、事業廃止の承認を受けた場合、補助金の交付は行いませんので、ご注意ください。詳しくは補助金事務取扱説明書の8ページ(4)事業の廃止をご覧ください。

    事業実施が遅延している場合は、地域事務局に対し、速やかに進捗状況を「事業遅延報告書(様式06)」により報告し、指示を受けてください。詳しくは補助金事務取扱説明書の8ページ(3)事業完了の遅延をご覧ください。

    採択通知を受けた申請者が採択通知について、または交付決定通知書を受領した申請者が補助金の交付について辞退しようとする時は、速やかにその旨を記載した辞退届(様式第14-1または14-2)を提出してください。詳しくは補助金事務取扱説明書の9ページ(5)辞退をご覧ください。

    受付先・お問合せ先

    お問合せ
    担当:
    事業部 創業補助金担当
    住所:
    〒231-0015 横浜市中区尾上町5-80 神奈川中小企業センタービル5階
    TEL:
    045-633-5102
    (受付時間10:00~12:00 13:00~17:00/月~金(祝日を除く))
    KIPへのお問合せはこちら
    • 起業・創業したい
    • 資金調達したい
    • 新分野進出したい
    • 取引先を増やしたい
    • 経営の見直しをしたい
    • 海外に・海外から進出したい
    • よくあるご相談
    • お知らせ
    • セミナーイベント
    • 会員組織「KIP会」
    • 情報誌「サポかな」
    • メールマガジン