沿革

設立までの経緯

中小企業の振興・発展を期するため、県内経済界から中小企業関係団体相互の密接な連絡が図れるとともに、見本市、展示会等が常時開催できるような中小企業者のためのサービスセンター（旧神奈川県中小企業会館）の建設が要望されていたことを受けて、県の支援のもと、会館経営の主体として設立された。

設立後の沿革

年 月	内　　容
1953年8月 （昭和28年）	（財）神奈川県中小企業会館として設立された。
1955年3月 （昭和30年）	横浜市中区尾上町5丁目80番地に会館を建設し、業務を開始した。
1981年4月 （昭和56年）	解散する（財）神奈川県中小企業従業員会館から「万葉荘」を引き継ぎ、管理運営を行うこととした。
同年6月	展示場・見本市の専門施設である「神奈川県産業会館」の管理・運営を神奈川県から引継いだ。
1994年11月 （平成6年）	財団の名称を「神奈川中小企業センター」に変更した。
1997年4月 （平成9年）	中小企業者等への融資制度を支援する「神奈川県融資制度支援事業」を開始した。
1998年4月 （平成10年）	解散する（財）神奈川県中小企業支援財団から「設備貸与事業及び下請振興事業等」を、また、神奈川県から「かながわ企業化支援センター事業」を引き継ぎ、県内中小企業の総合的・一元的な支援拠点としての事業展開を開始した。
同年10月	国から「中小企業の創造的事業活動の促進に関する臨時措置法」に基づく「指定支援機関」の指定を受ける。
1999年4月 （平成11年）	神奈川県から「新事業創出促進法」に基づく「中核的支援機関」の認定を受ける。
2000年5月 （平成12年）	神奈川県から中小企業基本法・中小企業支援法に基づく「都道府県支援センター」の指定を受ける。
2001年4月 （平成13年）	神奈川県（商工労働部中小企業経営センター）及び横浜・神奈川総合情報センターから経営相談、診断助言、情報提供並びに調査研究等の各種事業を引き継ぎ、中小企業支援窓口の一元化を行った。
2003年9月 （平成15年）	国から「産業活力再生特別措置法」に基づく「都道府県中小企業再生支援協議会」として認定を受け、中小企業再生支援業務を開始した。
2008年4月 （平成20年）	県産品の販路拡大や貿易等海外との経済交流事業などを実施している（社）神奈川県産業貿易振興協会と統合し、財団の名称を「神奈川産業振興センター」に変更し、「県内産業振興の総合的な拠点」としての事業展開を開始した。