メニューを飛ばして本文へ



設備投資に対する支援

 印刷する 

設備貸与

「小規模事業者等設備導入資金助成法」に基づいて、県内小規模企業者等の創業及び経営基盤の強化を促進するため、企業の事業用設備の割賦事業及びリース事業を行います。

割賦販売

割賦販売の最大のメリットは、なんといっても設備代金の全額(上限有)が融資の対象となることです。もう1つの制度「設備資金貸付制度」では、原則として設備代金の1/2以内までのご融資となり、残りの半金は、自己資金か他の金融機関で調達しなければなりませんので、設備の所有と全額融資をご希望でしたら、割賦販売をご利用ください。

対象企業 製造業・建設業・運輸業等:従業員20名以下
小売業・卸売業・サービス業等:従業員5名以下
特定の条件を満たす従業員50名以下の企業
対象設備 「経営基盤の強化」や「創業」に必要な設備
工作機械全般、建設機械、建設車両、特殊車両、IT機器、一部店舗設備等
割賦条件
  • 割賦限度額
    100万円 ~ 6,000万円
  • 割賦期間
    7年(固定)
  • 割賦料率
    年 2.00%(保証金10%を供託)
申込受付期間 平成22年4月1日から、割賦総額に達するまで
備考 創業の場合は、別途条件がありますので、事前にお問い合わせください

リース

定期的に設備の入れ替えをお考えの方は、リースをご利用ください。リースの場合も、設備代金全額(上限有)ご融資が可能です。
また、リースは、固定資産税の納付手続き、火災保険契約の手続き等の煩雑な作業を行う手間も省けます。

対象企業 製造業・建設業・運輸業等:従業員20名以下
小売業・卸売業・サービス業等:従業員5名以下
特定の条件を満たす従業員50名以下の企業
対象設備 「経営基盤の強化」や「創業」に必要な設備
工作機械全般、建設機械、建設車両、特殊車両、IT機器、一部店舗設備等
リース条件
  • リース限度額
    100万円 ~ 6,000万円
  • リース期間
    3 ~ 7年
  • 月額リース料率
    3年 2.965%
    4年 2.271%
    5年 1.845%
    6年 1.568%
    7年 1.370%
申込受付期間 平成22年4月1日から、リース総額に達するまで
備考 創業の場合は、別途条件がありますので、事前にお問い合わせください

設備資金貸付

この制度は、必要な設備を導入する時に、設備価格の1/2以内(原則)を、無利子で貸し付けする制度です。貸付期間は7年で、貸付利率も無利子ですので、資金面での負担も和らぎ、経営の安定化にも繋がります。
新たな設備導入により受注を増加したい、作業効率をアップさせたいとお考えでしたら、この制度をご利用ください。

対象企業 製造業・建設業・運輸業等:従業員20名以下
小売業・卸売業・サービス業等:従業員5名以下
特定の条件を満たす従業員50名以下の企業
対象設備 「経営基盤の強化」や「創業」に必要な設備
工作機械全般、建設機械、建設車両、特殊車両、IT機器、一部店舗設備等
貸付条件
  • 貸付限度額
    50万円~4,000万円(原則)
  • 貸付率
    対象設備の購入代金の2分の1以内
    • 「産業活力再生特別法」の「認定経営資源活用新事業計画」に基づき設備を導入する場合は、所要資金の3分の2以内、6,000万円が限度。
    • 詳細はお問い合わせください
  • 貸付期間
    7年
  • 貸付利息
    無利子
申込受付期間 平成22年4月1日から、貸付総額に達するまで
備考 創業の場合は、別途条件がありますので、事前にお問い合わせください

 

お問合せ先お問合せ先
担 当
財団法人神奈川産業振興センター 事業振興部 資金支援課
住 所
〒231-0015 横浜市中区尾上町5-80
TEL
045-633-5066
FAX
045-633-5064