知的財産の活用による経営革新の支援

特許などの知的財産を活用して企業経営を充実

中小企業者における知的財産の戦略的な活用を促進するため、知的財産や技術動向の調査・解析等を行う専門家を企業に派遣し、知的財産戦略策定の支援を行います。

支援企業の募集

こんな企業の方におすすめします！

○ 社内で知的財産への関心を高めたい。
○ 強力で権利範囲の広い特許の取り方について知りたい。
○ 知的財産を活用した新製品の事業展開を進めたい。
○ 社内の特許管理体制を整備したい。

• 応募対象
  神奈川県内に本社を有する中小企業者（中小企業支援法の定めによる）
  ※ 製造業、建設業、運輸業等にあっては、資本金の額又は出資の総額が3億円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が300人以下の会社及び個人 （その他、詳しくは当センターにお問い合わせください）。
• 支援の決定
  有識者等からなる委員会の選考により決定します。
• 支援の内容
  知的財産専門家を派遣し、次の支援を行います。

1. 特許分析等の支援
   （1）特許調査技法の向上支援
   特許制度と特許公報の理解を進めて、高度な特許調査の方法を指導します。
   （2）特許マップ作成方法の指導
   希望される技術分野の分析方法を示し、当該分野の特許情報を利用するために特許マップ（注）の作成支援をします。また、既存の特許マップ（特許流通支援チャートなど）が利用できる場合は、その活用方法を指導します。
   （3）アイデアの権利化に向けた支援
   上記特許分析から得られたアイデアを具体化し、特許等の権利化に向けた支援を行います。
   
   （注） 特許マップとは、研究、開発、企画、営業などに関わる業務の中で関連する特許情報を分かりやすく加工した図表やチャートを言います。
2. 知的財産に基づいた各種計画の策定支援
   （1）研究開発計画の策定支援
   市場動向、他社特許との比較検討による研究開発の作成を支援します。
   （2）知的財産の活用支援
   取得すべき知的財産の出願・活用方法の策定を支援するとともに、保護ノウハウを提供します。
3. ビジネスプラン作成の支援
   独自に開発・発明した特許を基に事業化するためのビジネスプランの作成を指導します。
   
   ※ 本事業は、出願費用の支援を目的としたものではありませんので、出願料、審査請求料、特許料等は、支援の対象外となります。 また、弁理士の権利取得手続代行は、支援対象外です。

• 派遣専門家
  中小企業への知的財産に関する相談業務を行っている弁理士、弁護士、特許等の調査や特許マップ作成等の特許情報面での支援を行っている調査事業者等
  ※ 原則として、当センターに登録している知的財産専門家等の中から派遣します。
• 専門家派遣
  1企業あたり30回程度
• 費用
  無料

実施体制

県内の知的所有権センター4機関（県産業技術センター、財団法人神奈川科学技術アカデミー、社団法人発明協会神奈川県支部、県立川崎図書館）と連携して実施します。

 

お問合せ先
担　当 財団法人神奈川産業振興センター　事業化支援部　事業推進支援課 住　所 〒231-0015　横浜市中区尾上町5-80 TEL 045-633-5203 FAX 045-633-5194