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海外企業進出における投下資本の早期回収戦略の立案

中国は、オリンピック開催後も経済成長を続けるとの見方があるなか、現実的には、中国経済の減速感も感じられてきております。

具体的な例として、中国の全国人民代表大会財政経済委員会は、サブプライムローンを発端とする世界的な経済の低迷感が高まる状況を背景として、さる7月 23日に中国経済成長の大幅な減速を懸念し、状況に応じた政策調整を行う必要があるとの見解を示しました。

また、中央政府も2008年下半期の経済運営について、マクロ経済政策の調整を行う動きとして、「安定した比較的早い経済発展の保持、物価の急速な上昇の抑制を調整し、インフレを防止するとともに経済の下ぶれを支え、大幅な下落を回避する」という「一保一控（1つの保持と1つの抑制）」方針を打ち出してきました。

そのような流れの中、日系進出企業は、2008年1月に施行された労働契約法や、外資優遇政策の調整、（新企業所得税法）などの対応に苦慮している状況だと思われます。

追い打ちをかける様に、世界的な燃料高、食料高などによる原材料の高騰や、労働契約法施行と連動し中国各地での労働賃金の上昇、また、中国経済の先行き不安、元切り上げ問題など、多くの懸念すべき状況が山積しております。

そこで、今回は、オリンピック開催後の経済成長の予測と、中国の最新内国事情と日系企業を中心とした外資企業の対応について専門家をお呼びして考察していきたいと思います。

質疑応答の時間もとりますので、会場の皆様との活発な意見交換を行い、皆様と共に問題点を浮き彫りにして、対応策を考えていきたいと思います。皆様奮ってご参加ください。

※ご好評につき終了いたしました。

開催日時

主な内容

1. 14:00～14:40
オリンピック開催後の中長期的中国マクロ経済について
国際協力銀行　中堅・中小企業支援室長　瀬藤　芳哉　氏

2. 14:40～15:35
外資優遇税制廃止後の問題点と対応
上海NAC　税理士・総経理　中川西　隆志　氏　

3. 15:40～16:40
中国労働契約法の施行状況と労働契約法実施条例概要と対応策（予定）
露木・赤澤法律事務所　弁護士　中島　あずさ　氏

4. 16:40～17:15
意見交換会（参加者の方と講師との意見交換および質疑応答等）

お問合せ先
担　当 財団法人神奈川産業振興センター　産業貿易部　国際経済課 住　所 〒231-0015　横浜市中区尾上町5-80 TEL 045-633-5126 FAX 045-633-2556