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中小企業のための環境経営セミナー
～省エネ・温暖化対策と中小企業～
3月11日に発生した、マグニチュード9.0という、企業のリスク管理の想定をはるかに超えた過去最大規模の東北地方太平洋沖地震は、岩手県、宮城県、福島県に集積していた幅広い業種の生産拠点に大きなダメージを与えました。
国規模の生産停止、物流網の寸断、長期化する停電、そして、放射能漏れ。日本は戦後最大の試練の真っ只中にあります。そんな日本を復活させる原動力は、何と言っても中小企業の底力ではないでしょうか。
そこで、KIPでは、エネルギー需給が逼迫する中で、中小企業の皆さまに、環境の視点から経営を見直していただき、未曾有の危機を乗り切っていただくために「環境経営セミナー」シリーズを企画しました。
その第1回は、(株)あらたサステナビリティ様のご協力により「省エネ・温暖化対策と中小企業」というテーマで開催します。多くの皆さまのご参加をお待ちしています。
 第1回 中小企業のための環境セミナー “省エネ・温暖化対策と中小企業”開催 概要
- 【日時】
- 2011年4月18日（月） 13:30～16:50
- 【会場】
- 神奈川中小企業センタービル 6階 大研修室
（横浜市中区尾上町5-80 電話：045-633-5000）
- 【内容】
-
| 13:30 |
開会 |
| 13:35 |
演題：「気候変動と企業経営」 |
講師：寺田 良二 氏
(株)あらたサステナビリティ取締役（公認会計士） |
| 15:05 |
休憩 |
| 15:20 |
演題：「中小企業での活用が進む国内クレジット制度」 |
講師：早川 晃 氏
(株)あらたサステナビリティ上席研究員（環境計量士・技術士(建設部門)） |
| 16:50 |
閉会 |
- 【会費】
- KIP会会員 1,000円／一般 3,000円
- 【定員】
- 60名（申込先着順）
- 【申込方法】
-
FAX または E-mailでお申込みください。
 環境経営セミナー 参加申込書 (318.97 KB)
講師からのメッセージ
東北関東大震災と原発事故は、今まさに、我が国のエネルギー需給の根幹を揺るがしています。
震災前までは、温暖化対策の切り札とされてきた原子力発電ですが、今回の事故によってその先行きに大きな影が落とされました。これからしばらくの間は、電力供給量の絶対的低下によって企業は操業度自体を見直さざるを得ない状況にありますが、同時に、原子力に頼ることなくエネルギー需給の安定化を図る上で、供給側の火力発電への回帰は不可避であり、需要側はより一層の省エネ・温暖化対策を求められることでしょう。火力発電への回帰は温暖化を促進するため、中期的には、これまでも検討されてきた排出量取引、環境税、固定価格買取制度等の経済手法も進展し、少なからず企業経営に影響を及ぼすものと予想されます。
今回のセミナーでは、省エネ・温暖化対策に関する経済手法と企業経営の関わりを整理したうえで、中小企業に関係が深い国内クレジット制度を詳しくご紹介しながら、今後の対策動向を皆様とともに探ります。
講演の概要
- 講演I 「気候変動と企業経営」・・・寺田 良二 氏
世界的なエネルギー需給の逼迫は今後も長期的に続くものとみられ、今回の震災と併せてわが国の状況はますます厳しいものとなると予想されます。そこで、温暖化問題と経済との関係を再整理した上で、ここまで社会的に取り組まれてきた新しい制度や規制の強化についてご紹介します。
そうした新しい制度や仕組みに伴って生じる企業経営上のリスクや機会とは何か、震災後の厳しいエネルギー需給環境の中で、いま企業が考慮すべきポイントを探ります。
- 講演II 「中小企業での活用が進む国内クレジット制度」・・・早川 晃 氏
2008年10月に制度化された国内クレジット制度は、中小企業の省エネ導入によって削減されたCO2をクレジット化し、大企業等の第三者が買い取るものです。買い取られたクレジットは、大企業の自主行動計画の達成やカーボンオフセットへの利用にさえることから普及が進み、現在全国で700件を超える事業が実施されています。経済産業省はこの国内クレジット制度の仕組みを利用して、現在、中小企業グリーン投資促進事業としてCO2を年間1t削減すると3000円を2年分助成する制度を公募しています。
今回はこの国内クレジット制度の概要と事例について、また中小企業グリーン投資促進事業の性度概要について詳しくご説明いたします。
KIP会とは
平成20年4月、財団法人神奈川中小企業センターと社団法人神奈川県産業貿易振興協会（神産貿）とが統合して「財団法人神奈川産業振興センター（KIP）」が誕生した際に、神産貿の「会員」及び「部会活動」を引き継いで設けた会員組織。
会員の皆さまに、KIPの支援事業を積極的に活用していただくとともに、それらの事業に対する評価・提言を行っていただきます。そのことにより、会員企業とKIPが、ともに発展していくことをめざします。
※なお、KIP会会員は、お申し込み日より適用となります。お申し込みご希望の方は受付へお申し付けください。
お問合せ先  |
- 担当
- 財団法人神奈川産業振興センター 総務・企画部 総務課 KIP会
- 住所
- 〒231-0015横浜市中区尾上町5-80
- 電話番号
- 045-633-5149
- FAX
- 045-633-5018
- E-mail
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