｢国際物品売買契約に関する国連条約｣の概要と留意点について　（ウィーン売買条約のポイントと対応）

ウィーン売買条約は､国際物品売買契約についての統一法を設けることによって国際取引の発展を促進することを目的として､国連国際商取引法委員会(UNCITRAL)が起草し1980年4月のウィーン外交会議において採択され､1988年1月1日に発効した国連条約です｡


締約国は平成21年1月1日現在で73｡これまで主要先進国で締約国でないのは､日本と英国だけでしたが､日本は2008年7月1日に加入書寄託､2009年8月1日に発効しました｡


今後､締約国の当事者間で国際的に物品売買の契約が締結される場合は､ウィーン売買条約が適用されるため注意が必要です｡


ウィーン売買条約は､国際物品売買契約における｢契約の成立課程｣と｢売り主､買い主の権利義務｣について規定しています｡その内容は､日本の商法､民法などの規定と異なることがあるため､貿易を行う際に､概要を把握しておき､適用の有無やそのメリット､デメリットなどを理解することが肝要です｡


貿易を行っている方はもちろんのこと､これから新たに海外販路開拓にチャレンジする企業の方や新しい輸出入ビジネスに参入する方なども､この機会に奮ってご参加ください｡

開催日時
平成21年8月27日(木)13:15～16:15

テーマ

(1)　｢ウィーン売買条約のポイント(従来契約との比較､海外売買基本契約の基礎知識)｣　

講師　　岡田　　泉　氏　小島国際法律事務所　弁護士
1998年弁護士登録｡2006年ニューヨーク州弁護士登録｡1998年より小島国際法律事務所にて､国際商取引､知的財産権､会社法､労働問題を中心に企業法務に携わる｡
上智大学法学部､ニューヨーク大学ロースクール卒｡

(2)　｢売買基本契約の留意点(契約への影響と対応)｣
講師　　菊池　　　毅　氏　小島国際法律事務所　弁護士
1992年弁護士登録｡同年より小島国際法律事務所にて国際･国内訴訟､知的財産権､国際商取引､国際･国内破産､一般企業法務等に携わる｡2000年1月より小島国際法律事務所パートナー｡東京大学法学部､英国ブリストル大学法学部修士課程卒｡

開催場所
神奈川中小企業センタービル6階　大研修室　(横浜市中区尾上町5-80)

参加費
会員5,000円/人　会員外10,000円/人

定員
36人(先着申し込み順)

主催
財団法人神奈川産業振興センター

共催
日本貿易振興機構(ジェトロ)横浜貿易情報センター(予定)

参加申込先
財団法人神奈川産業振興センター　産業貿易部　国際経済課　tel.045-633-5126

 ウイーン売買条約の施行ポイントセミナー (114.75 KB)

お問合せ先
担　当 財団法人神奈川産業振興センター　産業貿易部　国際経済課 住　所 〒231-0015　横浜市中区尾上町5-80 TEL 045-633-5126 FAX 045-633-2556